【陸上自衛官必見！】意外と知らない陸上自衛官の社会保険制度について解説

陸上自衛隊に入隊して部隊に配置されると、気が付けば様々な保険の勧誘を受けていませんか？

保険の販売員から、将来の不安について解説されるといっぱい保険に入らないと不安になっていませんか？

実は、陸上自衛官は将来に不安をそこまで抱かなくても良いくらい、手厚い保険に自動的に入っています。

社会保険と言う、日本で一番手厚い社会保険制度のことです。

民間保険でカバーすべき部分について

社会保険でカバーされる範囲
医療費	受信料の３割負担 高額療養費制度で支払上限約１０万円
介護費	一定額以上の介護費に対して上限を超える部分を支給
出産・育児	出産費：５０万円 出産手当金：１日あたり国家公務員共済組合法に規定する額 育児休業手当金：子どもが１歳になるまでの間、標準報酬月額の６７％ 　　　　　　　（６ヵ月以降は５０％）
年金	厚生年金、退職共済年金が支給

健康保険

医療費の給付

区分		自己負担の割合 （外来・入院）	共済組合の負担割合
本 人 ・ 家 族	高齢受給者 （H26.4.2以降に70歳の 誕生日を迎える方）	２割 （現役並所得者は３割）	８割 （現役並所得者は７割
	一般 （義務教育就学後～ 70歳未満）	３割	７割
	一般 （義務教育就学前）	２割	８割

高額療養費制度

区　分		高額療養費算定基準額
ア	標準報酬の月額 83万円以上	3ヵ月目以前：252,600円+（（医療費-842,000円）×1/100）
		4ヵ月目以降：140,100円
イ	標準報酬の月額 53万円～79万円	3ヵ月目以前：167,400円+（（医療費-558,000円）×1/100）
		4ヵ月目以降：93,000円
ウ	標準報酬の月額 28万円～50万円	3ヵ月目以前：80,100円+（（医療費-267,000円）×1/100）
		4ヵ月目以降：44,400円
エ	標準報酬の月額 26万円以下 （「オ」の方を除く）	3ヵ月目以前：57,600円
		4ヵ月目以降：44,400円
オ	市町村民税非課税者等	3ヵ月目以前：35,400円
		4ヵ月目以降：24,600円

高額介護合算療養費

医療貸付

貸付け限度額

月収額の12ヵ月分

弁済期間

120ヵ月以内（毎月の弁済額1,000円以上）

利率

年利1.16％（R4.4.1現在）

弁済方法

給与から源泉徴収

ボーナス併用の場合は、ボーナス分の弁済額の合計額が貸付金の1/2の範囲で、6月及び12月の各弁済額は同額

傷病手当金

支給期間

勤務ができなくなった日以後3日を経過した日から、1年6ヵ月の間を限度として支給

結核性疾病は3年間

支給額

1日につき国家公務員共済組合法に規定する額

男性・30歳・3等陸曹・30号俸の場合

日額7,800円を補償

（土曜日・日曜日は支給対象外）

支給額算定基準の詳細

1. 支給開始日の属する月以前に12か月以上の組合期間がある方
   支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷22×2/3
2. 支給開始日の属する月以前に12か月以上の組合員期間がない方
   次のうち、いずれか低い額×2/3
   (a)支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額÷22
   (b)支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における全組合員の標準報酬月額を平均した額　
   　÷22

提出書類

• 傷病手当金請求書（医師の証明及び給与担当者の証明）
• 傷病のため勤務できなかったことを証明する書類

出産費・家族出産費

出産手当金

支給期間

出産の日以前４２日から出産の日後５６日までの間で勤務できなかった期間

※出産予定日より後に出産の場合は、出産予定日が基準日となる。

支給額

１日につき規定される額の２／３に相当する額

支給開始日の月以前に１２カ月以上、自衛官だった人

支給開始日の月以前の直近１２カ月間の標準報酬月額を平均した額÷２２

支給開始日の月以前に１２カ月以上、自衛官では無かった人

次のうち、いずれか低い額

1. 支給開始日の月以前の継続する各月の標準報酬月額を平均した額÷２２
2. 支給開始日の年度の前年度の９月３０日における全組合員の標準報酬の月額を平均した額÷２２

※土曜日・日曜日は支給対象外

提出資料

• 出産手当金請求書
• 出産のため勤務ができなかったことを証明する書類

育児休業手当金

支給期間

育児休業等の期間（子が１歳に達する日まで）

※土曜日・日曜日については支給対象外

支給額

育児休業金の支給額

区　分	支給額
休業開始から180日に達するまで	標準報酬日額の67％
180日以降	標準報酬日額の50％

※育児休業中は掛金の免除あり

提出資料

• 育児休業手当金請求書
• 育児休業等掛金免除申出書

障害厚生年金

支給要件

障害等級が１級～３級の障害にある場合

障害等級１級

他人の介助をうけなければほとんど日常生活を送ることができない状態

障害等級２級

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が困難で労働することができない状態

障害等級３級

労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする状態

保険料納付要件

国民年金の保険料納付済み期間と、保険料免除期間を合算した期間が全体の２/３以上であること。

支給額

報酬比例額（Ａ+Ｂ）

Ａの計算方法

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の被保険者期間の月数

Ｂの計算方法

平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

加給年金額

障害等級１級または２級の場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合

223,800円

まとめ